永住権申請で年金未納により不許可となった場合の再申請までの待機期間#

日本の永住権申請において、近年最も厳格に審査されている項目のひとつが「公的義務の履行」、特に「年金および健康保険の納付状況」です。もし前回の申請で「年金の未納」や「納付遅延」を理由に不許可となった場合、単に未払い分を支払ったからといって、即座に再申請をして許可が下りるわけではありません。

ここでは、年金の未納や遅延があった場合、完納後にどれくらいの期間を経てから再申請を行うべきか、入管の実務的な審査基準に基づき客観的に解説します。

永住審査における年金納付の重要性#

2019年7月の永住許可に関するガイドライン改定以降、入出国在留管理庁（入管）は社会保険（年金・健康保険）の納付状況を極めて厳しく確認するようになりました。これは、永住者が日本の社会保障制度にただ乗りすることなく、将来にわたって日本の国益に合致する存在であるかを見極めるためです。

審査において重要なのは「現在、未納がないこと」だけではなく、「決められた期限を守って支払う遵法精神があるか」という点です。したがって、審査官は「支払い済みか否か」に加え、「納期内に支払われたか」を徹底的に確認します。

完納から「実績」を作るまでの期間#

結論から申し上げますと、年金の未納や遅延が理由で不許可となった場合、未払い分を完納した時点から**「直近2年間」の適正な納付実績**を作ってから再申請するのが一般的かつ安全な基準とされています。

なぜ「完納後すぐ」ではいけないのでしょうか。それは、一度にまとめて支払う（追納する）行為は、経済的な精算にはなりますが、「納期を守る」という日常的な法令順守の証明にはならないからです。入管は、申請人が「将来にわたって安定して日本の法律を守る人物か」を審査します。そのため、完納した後、リセットされた状態から改めて2年間、毎月遅れることなく支払い続けたという「実績（トラックレコード）」が必要となるのです。

厚生年金加入者の場合#

会社員で給与から天引きされる「厚生年金」に加入している場合は、会社が納付を行うため、給与天引きされている限り未納や遅延のリスクはほぼありません。しかし、転職などで一時的に国民年金に切り替わった時期に未納が発生していた場合は、その分を支払った上で、現在の厚生年金加入期間を含めて直近2年間の安定した記録を示す必要があります。

国民年金加入者の場合#

個人事業主や、厚生年金未加入の企業に勤める方が加入する「国民年金」の場合、審査はより厳格になります。口座振替を利用していない場合、納付期限を1日でも過ぎて支払うと、それは「未納・遅延」の記録として扱われます。領収書の日付まで細かく確認されるため、過去の遅延分を支払った後は、直近2年間（24ヶ月分）すべてにおいて、納期限内に支払ったことを証明する必要があります。

再申請に向けた具体的な準備#

1. 過去の未納分の精算#

まず何よりも先に、未納となっている年金をすべて支払う必要があります。「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で自身の記録を確認し、未納月がない状態にします。

2. 「ねんきんネット」での記録確認#

再申請のタイミングを計るため、日本年金機構が運営する「ねんきんネット」に登録し、自身の月別の納付状況を確認することをお勧めします。画面上で各月の納付状況にマークが表示されますが、「追納」や「遅れて納付」を示すマークがついている月が、申請時点から見て直近2年以内に含まれている場合、審査ではマイナス評価となります。これらが直近2年の範囲から外れるまで待つことが、許可率を高めるための賢明な判断です。

3. 理由書の作成#

再申請時には、なぜ前回未納が発生したのか、そして現在はどのように改善し、二度と未納を発生させない仕組み（口座振替の利用など）を整えているかを説明する「理由書」を添付することが望ましいです。単に期間を空けるだけでなく、反省と改善の姿勢を示すことが審査官の心証に影響を与えます。

まとめ#

年金の未納・遅延による永住権不許可からのリカバリーには、基本的に「完納してから2年間」の適正な納付実績の積み上げが必要です。これは長い道のりに感じられるかもしれませんが、永住権は一度取得すれば更新の必要がない強力な権利であるため、入管もその付与には慎重を期しています。焦って再申請を繰り返し不許可を重ねるよりも、制度の趣旨を理解し、2年間の完璧な実績を作った上で万全の状態で申請することが、結果として永住許可への最短ルートとなります。