日本の公的年金未加入のリスク：海外年金だけでは不十分な理由#

日本に在住する外国籍の方や、海外での居住経験が長い方の中には、日本の公的年金制度に加入せず、母国や第三国の年金制度のみに加入しているケースが見られます。将来の年金受給を考慮した合理的な選択のように思えるかもしれませんが、この判断は日本の在留資格、特に永住許可の申請において、見過ごすことのできない重大なリスクを伴います。

本記事では、日本の公的年金への加入義務の根拠と、未加入・未納の場合に生じうる具体的なリスクについて、客観的な情報に基づいて詳しく解説します。

日本における公的年金の加入義務#

まず理解すべき最も重要な点は、日本の公的年金への加入が法律上の義務であるということです。日本の法律（国民年金法）では、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人は、国籍を問わず公的年金制度（国民年金または厚生年金）に加入することが義務付けられています。

これは個人の意思で加入・非加入を選択できるものではなく、社会保険制度の根幹をなす公的義務と位置づけられています。収入が少ないなどの理由で保険料の支払いが困難な場合には、保険料の免除や納付猶予といった制度が用意されています。しかし、「海外の年金に加入しているから」という理由は、日本の法律上の加入義務を免れる正当な理由とは認められません。

永住許可申請における年金加入の重要性#

日本の公的年金への未加入が最も直接的かつ深刻な影響を及ぼすのが、永住許可の申請です。2019年に行われた出入国管理及び難民認定法の審査要領の改定以降、永住許可の審査において、公的年金および公的医療保険の納付状況が極めて厳格に確認されるようになりました。

永住許可のガイドラインには、「公的義務を適正に履行していること」という要件が含まれています。この「公的義務」には、納税義務と並んで、公的年金の保険料を納付する義務も含まれます。具体的には、申請直近2年間の年金保険料について、納付期限内に漏れなく支払っているかが審査されます。

もし年金制度に加入していなかったり、加入していても未納や滞納があったりする場合、それは「公的義務を履行していない」と判断され、永住許可申請が不許可となる決定的な要因となります。この審査は非常に厳格であり、後からまとめて支払ったとしても、過去の滞納の事実がマイナスに評価される可能性があります。

在留資格の更新への影響#

永住許可申請ほどではありませんが、通常の在留資格の更新申請においても、公的義務の履行状況は審査における判断材料の一つとされています。

出入国在留管理庁は、在留資格の更新審査を、申請者の在留状況が良好であるか否かを総合的に判断する機会と捉えています。納税や年金納付といった公的義務を誠実に果たしていることは、日本社会の構成員としての責任を果たしている証左と見なされます。

特に「高度専門職」のように、学歴、職歴、年収などの要素でポイントが与えられ、優遇措置が受けられる在留資格の場合、素行の良さがより重視される傾向があります。年金の未加入や滞納が直接的な不許可理由になることは稀ですが、他の要素と合わせて総合的に評価される際に、不利な材料となる可能性は否定できません。

社会保障協定の役割と限界#

一部の方は、「日本と母国との間に社会保障協定があるから、日本の年金に加入しなくても良い」と考えているかもしれません。しかし、これは多くの場合、誤解です。

社会保障協定の主な目的は、①二重加入の防止と、②年金加入期間の通算です。協定によって日本の年金加入が免除されるのは、主に、海外の企業から日本支社へ一時的に（通常5年以内）派遣されている駐在員など、特定の条件を満たす場合に限られます。

日本の企業に現地採用された方や、日本で自営業を営んでいる方などは、原則として社会保障協定による免除の対象外です。その場合、たとえ母国の年金制度に任意で加入し続けていたとしても、日本の公的年金への加入義務が生じます。ご自身の状況が協定の対象となるかどうかは、必ず年金事務所や専門機関に確認することが重要です。

まとめ#

日本の公的年金への加入は、日本に住むすべての人に課された法律上の義務です。特に、将来的に日本での永住を希望する場合、年金保険料の適正な納付は、避けては通れない必須要件となります。海外の年金制度に加入しているという事実だけでは、この義務を免れることはできません。

日本での安定的で長期的な生活基盤を築くためには、日本の社会保障制度を正しく理解し、公的義務を誠実に履行することが不可欠です。ご自身の年金の加入状況に不安がある場合は、速やかに最寄りの年金事務所に相談し、適切な手続きを行うことをお勧めします。