経営管理ビザにおける自宅兼事務所の経費按分と賃貸借契約の注意点#

日本で起業し「経営・管理」の在留資格（ビザ）を取得または更新する際、事業所の確保は極めて重要な要件の一つです。特に、創業初期のコスト削減のために、個人名義の自宅の一部をオフィスとして使用し、家賃や光熱費を法人経費として「按分（あんぶん）」処理しようと考えるケースは少なくありません。

税務上の処理として経費の按分が認められる場合であっても、入管法上の「事業所の確保」要件を満たしているとは限らないという点には、細心の注意が必要です。ここでは、入管審査の実務的な観点から、自宅兼事務所における経費処理と物件契約の整合性について解説します。

税務上の「経費」と入管法の「事業所」の決定的な違い#

まず理解すべき前提は、税務署の判断基準と、出入国在留管理庁（入管）の判断基準は異なるということです。

税務上は、自宅兼事務所であっても、事業に使用している割合（面積や使用時間など）に応じて、家賃や光熱費の一部を会社の経費として計上すること（按分）が一般的に認められています。しかし、入管審査において問われるのは「その場所で適正かつ継続的に事業が行える状態にあるか」という物理的・法的な実態です。

単に税務申告書上で経費計上されているからといって、入管がそれを「適正な事務所」として認めるわけではありません。入管は、その物件が居住用ではなく事業用として明確に使用権限が確保されているか、そして居住スペースと事業スペースが明確に区分されているかを厳格に審査します。

法人名義の契約か、個人名義の契約か#

経営管理ビザの審査では、原則として賃貸借契約は「法人名義」であり、使用目的が「事業用（店舗、事務所など）」であることが求められます。

もし、個人名義で借りている自宅を事務所として使用し、会社が家賃の一部を負担（経費按分）する形をとる場合、以下のハードルをクリアしなければなりません。

賃貸人の使用承諾 個人名義の契約が「居住用」となっている場合、無断で会社事務所として登記したり、業務を行ったりすることは契約違反となる可能性があります。入管は、物件の貸主（大家や管理会社）が、その物件を法人の事務所として使用することを承諾していることを証明する書類を求めます。
転貸借（サブリース）契約の締結 個人（代表者）が借りた物件の一部を法人に貸すという「転貸借契約」を、個人と法人の間で締結する必要があります。そして、この転貸借についても原契約の貸主の承諾が必要です。
使用目的の整合性 賃貸借契約書の使用目的欄が「住居」のみとなっている場合、そのままでは事務所として認められません。「事務所兼住居」としての使用を認める特約や、貸主からの別途承諾書が必要となります。

空間的な「按分」の可視化：物理的な独立性#

経費を按分するということは、空間的にも「ここからここまでが会社のスペース」という明確な線引きが必要であることを意味します。入管審査における「自宅兼事務所」の要件は非常に厳格です。

入り口の独立性: 理想的には住居用と事務所用の入り口が別々であること。
動線の分離: 居住スペース（リビングや寝室、キッチン）を通らずに、事務所スペースへ到達できるか、あるいは明確に壁やドアで仕切られていること。
看板の設置: 郵便受けや玄関に、法人の看板や表札が掲げられ、外部から事業所として認識できること。
設備の配置: パソコン、電話、デスク、書棚などの事務機器が揃っており、事業活動を行うのに十分な設備があること。

単にリビングの一角でパソコンを開いているだけでは、事業所としては認められません。図面や写真において、生活空間と事業空間が混在していないことを証明する必要があります。

光熱費や通信費の取り扱い#

家賃と同様に、電気代やインターネット通信費などの公共料金についても、法人名義で契約するか、あるいは合理的な基準で按分し、法人が個人に対して支払いを行っている記録を残す必要があります。

入管審査においては、これらの支払いが実際に法人からなされているかを確認するために、領収書や通帳のコピーの提出を求められることがあります。「役員借入金」などで処理を曖昧にするのではなく、毎月定額、あるいは実費に基づいて精算されている実績を作ることが、事業の継続性と実態を証明する上で重要です。

まとめ#

経営管理ビザの申請において、自宅兼事務所の経費を按分処理すること自体は不可能ではありませんが、通常のオフィスを借りる場合に比べて立証の難易度は格段に上がります。

税金対策としての経費処理と、ビザ取得のための事業所要件は別物です。「会社のお金で家賃を払っている」という事実だけでは不十分であり、「法人がその場所を占有し、事業を行う正当な権限を持っていること」を、契約書、使用承諾書、そして物理的なレイアウトによって客観的に証明する必要があります。安易な経費処理がビザの不許可要因とならないよう、契約形態と実態の整合性を常に確認することが求められます。